富岡市議会 2014-03-03 03月03日－議案説明、質疑－01号
減額の主な要因は、勤労者住宅資金預託金の減によるものでございます。 ６款農林水産業費は４億９，１１７万６，０００円で、前年度比較１億２，５５２万２，０００円の減でございます。減額の主な要因は、政策的経費の減によるものでございます。 ７款商工費は６億５，２０６万４，０００円で、前年度比較１，９２４万９，０００円の増でございます。増額の主な要因は、富岡どんとまつり補助金によるものでございます。
減額の主な要因は、勤労者住宅資金預託金の減によるものでございます。 ６款農林水産業費は４億９，１１７万６，０００円で、前年度比較１億２，５５２万２，０００円の減でございます。減額の主な要因は、政策的経費の減によるものでございます。 ７款商工費は６億５，２０６万４，０００円で、前年度比較１，９２４万９，０００円の増でございます。増額の主な要因は、富岡どんとまつり補助金によるものでございます。
減額の主な要因は、勤労者住宅資金預託金の減でございます。 ６款農林水産業費は６億１，６６９万８,０００円で、前年度比較５７３万４，０００円の減でございます。減額の主な要因は、県営ふるさと農道緊急整備事業の終了によるものでございます。 ７款商工費は６億３，２８１万５，０００円で、前年度比較３４万９，０００円の増でございます。
貸付金については、勤労者住宅資金預託金として４，６２３万円、勤労者生活資金預託金として１，２５４万８，０００円、小口融資預託金として３億円、この総額で６億８，６９８万６，０００円となる。３億円の預託金については、小口融資の残高比率に対し、市内の金融機関に利子軽減措置を図るという意味で預託をしているものである。
平成24年度予算、勤労者生活資金預託金4,782万円、勤労者住宅資金預託金３億1,330万円を銀行に預託しておりますが、平成23年度の融資状況についてお伺いいたします。
これは、勤労者住宅資金預託金及び勤労者生活資金預託金の償還金の本年度確定見込みによるものでございます。 次に、４項２目土木費受託事業収入は１億２，４５７万円の減額でございまして、西富岡内匠線の整備事業費の減少に伴い、受託事業収入が減となったものでございます。 ３目教育費受託事業収入は１，１９７万円の減額でございまして、松義台地区遺跡群発掘調査事業の確定見込みによる受託事業収入の減でございます。
これは労働行政事業の中の勤労者住宅資金預託金でございまして、新規借り入れ件数の減によるものでございます。 次に、４０ページにまいりまして、６款農林水産業費１項３目農業振興費は５９５万５，０００円の増額でございます。これは農業振興事業の中の「野菜王国・ぐんま」化対策事業補助金で、ニラこん包機の購入補助を行うもの及び農業災害対策事業補助金で、猛暑に伴う稲作の災害補償を行うものでございます。
委員より、勤労者住宅資金預託金償還金と生活資金預託金償還金が減額になっている理由を知りたいとの質疑あり。当局より、住宅資金は２，０００万円が新規の融資が少なかったことによる減額、その他の３２８万２，０００円は繰上償還があったことによる減額、生活資金は新規分の設定枠が少なかったことによると答弁あり。
減額の主な要因は、勤労者住宅資金預託金の減によるものでございます。 ６款農林水産業費は８億１２万円で、前年度比較１，９１２万９，０００円の増でございます。増額の主な要因は、ほ場整備等土地改良事業費の増によるものでございます。 ７款商工費は６億３，３２４万５，０００円で、前年度比較２，８９５万３，０００円の増でございます。増額の主な要因は、富岡どんとまつり補助金の増によるものでございます。
５款労働費で一番上の勤労者生活資金預託金とその下の勤労者住宅資金預託金は、それぞれ決算を見込み、減額するものであります。 ６款農林水産業費でありますが、上から５つ目の点線で囲んだ穀類乾燥調整貯蔵施設改修事業は21年度中に改修工事に着手する必要があるため債務負担行為、いわゆるゼロ市債の設定をお願いするものであります。
次に、２０款諸収入３項３目労働費貸付金元利収入は２，２３９万６，０００円の減額でございまして、勤労者住宅資金預託金償還金の本年度確定見込みによるものでございます。 次に、４目商工費貸付金元利収入は４７２万２，０００円の減額でございまして、労働環境整備資金預託金償還金の本年度確定見込みによるものでございます。
次に、２０款諸収入３項３目労働費貸付金元利収入は１，３８６万３，０００円の減額でございまして、勤労者住宅資金預託金償還金の確定見込みによるものでございます。 次に、４目商工費貸付金元利収入は５１６万８，０００円の減額でございまして、労働環境整備資金預託金償還金の確定見込みによるものでございます。 次に、最下段の２０款諸収入６項１目雑入は３７３万３，０００円の増額でございます。
次に、２０款諸収入３項３目労働費貸付金元利収入は３，２００万円の減額でございまして、勤労者住宅資金預託金償還金の確定見込みによるものでございます。 次に、２０ページにまいりまして、４項１目ごみ焼却受託事業収入は７００万円の減額でございまして、確定見込みによるものでございます。
委員より、勤労者住宅資金預託金と勤労者生活資金預託金の内容はどのようなものかとの質疑があり、当局より、勤労者住宅資金預託金は、１件１，０００万円を融資限度額として市が４割を預託するもの、平成１８年４月１日現在の見込みでは、契約継続件数が６８件で、新規８件の枠を想定をしている。
この項の主なものは、３目労働費貸付金元利収入の中の勤労者住宅資金預託金償還金１億２，９７７万５，０００円、さらに４目商工費貸付金元利収入の中の小口資金預託金償還金１億円でございまして、３項貸付金元利収入の全体では、計欄のとおり、３億１，７３８万５，０００円でございます。 次に、４項受託事業収入は、計欄のとおり、１億３，５７２万８，０００円でございます。
労働費では、4.5％の減少でありますが、減額の主な要因は勤労者住宅資金預託金の減額で、農林水産業費では、29.5％の増額でありますが、これは経営構造対策事業における低コスト耐候性ハウスに対する補助、農地台帳地図システム整備業務の増加によるものでございます。 商工費では、12.9％の減少でありますが、この主な要因は預託金の減額によるものでございます。
労働費では11.5％の減少でありますが、減額の主な要因は勤労者住宅資金預託金の減額で、農林水産業費では14.4％の減少でありますが、これは基盤整備促進事業における千間堀の終了に伴うもの、組織機構の見直しに伴うものによるものでございます。 商工費では5.3％の減少でありますが、この主な要因は預託金の減額によるものでございます。
労働費につきましては、勤労者住宅資金預託金の減、農林水産業費の減は、ふるさと農道緊急整備事業等の減によるものであり、商工費につきましては、預託金の減によるものでございます。 土木費につきましては、5.4％の増となりますが、これは主に栄町市営住宅（仮称）建設事業によるものであり、教育費の減は、第二中学校建設事業等の完成に伴う減でございます。
労働費につきましては、勤労者住宅資金預託金の減に伴う減額であり、農林水産業費の減は、国営事業償還金がなくなったことなどのためであります。 土木費につきましては、12.9％の減となりますが、これは主に、県立館林美術館関連事業の終了によるものであり、教育費の減額は、多々良公民館の増築工事終了に伴うものでございます。
一方、減額となりました主なものでございますが、市税が特別減税に伴う市民税の影響により1.0％減じたほか、県支出金が1.7％の減、繰入金では財政調整基金からの繰り入れを抑えたことにより45.4％の減、市債で9.9％、地方譲与税で消費譲与税の減に伴い28.9％、利子割交付金が26.2％、諸収入が勤労者住宅資金預託金収入等の減による1.4％の減額になっております。